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その他の公務員になる方法

一般職の公務員の他に、特別職の公務員になるまでの道のりも、単純なものではありません。特別職の典型は議員です。国会議員、地方議員、それぞれが特別職国家公務員です。国会議員であれば首相や大臣になるチャンスがあります。地方議員については、議員のままですが、市区町村長は、選挙に出馬し選ばれる必要があります。

他には、副知事や、副市長など、選挙で選ばれた首長を補佐する立場の特別職地方公務員は、首長が議会に提案し、認められたらなることができます。専門分野に応じて複数選任される場合もあり、中央省庁の中堅職員や、政府系金融機関の職員などが、スカウトされて就くケースも珍しくありません。

その他に、無給なのに特別職公務員、という立場の人もいます。例えば保護司は、非常勤の国家公務員です。保護観察官の職務を補佐する公務員で、保護司選考会の意見を聞いて、法務大臣が、地域社会における篤志家に委嘱します。刑務所等から出所した犯罪歴のある人の保護観察を行う、重要な役割を担うのにも関わらず、給料は出ません。出るのは実費だけです。民生委員は、特別職の非常勤地方公務員とされています。民生委員も報酬はありませんが、活動に必要な実費は少ないながらも出ています。民生委員になるには、都道府県知事が、当該市町村長及び地方社会福祉審議会の意見を聴いて、民生委員として適当と認める者として厚生労働大臣に推薦する必要があります。

公務員採用試験の受験勉強

特別職以外の一般職の公務員になるには、職種ごとの公務員採用試験に合格する必要があります。公務員採用試験には教養試験と専門試験があり、マークシートと記述式の問題で一次試験の選考が行われ、二次試験で面接と小論文、集団討論などを行い採否が決定されます。国家公務員の場合は、人事院が実施する国家公務員採用試験に合格したら、省庁ごとに採用が決められます。

中央省庁の幹部候補生と、各地方の出先機関で働く人では、採用試験の区分が違います。具体的には、国家公務員総合職試験(大卒、院卒程度)、国家公務員一般職試験(本省採用等)(大卒程度)、国家公務員一般職試験(大卒程度)、国家公務員一般職試験(高卒程度)です。試験合格には高度な専門性が要求されます。一応、大学や高校の知識があれば合格できる建前ですが、公務員試験の対策に挙げられるのは専門学校や予備校に通うことです。また、問題集による過去問対策等の努力も欠かせません。

地方公務員の場合も同じことが言えますが、地方自治体ごと、つまり都道府県、市区町村ごとに採用試験がありますので、合格がその自治体への採用を意味する点が、国家公務員とは違います。また、行政職と技術職では別の採用試験が行われますし、消防士や警察官などは、職種ごとの採用試験が行われます。地方公務員試験も難易度が高く、競争率も二ケタ以上が普通です。しっかりした受験対策が欠かせません。